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程永華駐日大使「中日関係は改善過程にあるが勢いは弱い」

人民網日本語版 2016年03月11日15:43

「中日関係は改善過程に徐々に入っているが、改善の勢いは弱い」。全国政協委員として北京で両会に出席している程永華駐日大使は10日、環球時報の単独インタビューに現在の中日関係をこう概括した。程大使は「中日関係における最も主要な問題は日本の対中認識問題が解決していないことだ。日本は一体中国をパートナーと見なしているのか、それとも脅威、さらにはライバルと見なしているのか。この問題が解決していない」と述べた。環球時報が伝えた。

インタビューで程大使はまず、近年の中日関係の発展過程を整理し「われわれは2014年11月以前の一定期間を『中日関係の最も厳しい局面』『最も困難な時期』と呼んでいる。当時日本側が歴史問題と領土紛争を挑発したため、中国側は厳しく対処し、主権と権益を守る必要があった。この期間に中日双方は協議を重ね、2014年11月に4つの原則的共通認識にいたった。元の決まりを遵守しない者がいる以上は、改めて決まりを定める。これによって中日間の4つの政治文書を改めて肯定し、4つの原則的共通認識の精神に従い両国関係の改善を推し進めることとなった。その後、両国関係は徐々に改善過程に入り、プラスの前向きな働きかけ合いが多く行われている。だが改善の勢いは弱く、まだ多くの問題がある」と述べた。

中日関係における問題について、程大使は「歴史問題において、日本側には依然マイナスの言動が見られるが、より主要なのは対中認識問題が解決していないことだ。これは昨年日本が進めた新安保法に表れている。われわれは日本が平和的発展の道を堅持するのか否か、中国の安全保障上の利益に影響を与えるのか否かに関心を寄せ、この過程において日本が中国を持ち出して新安保法を進める口実にすることに明確に反対する」と述べた。また、日本が「中国の脅威」を大げさに宣伝し、誇張していることを批判。「両国関係の改善にとってマイナスで、地域の平和と安定にとってもマイナスであり、実は自らの軍備拡張のための口実探しだ」と指摘した。

ここしばらく、日本は南中国海問題に頻繁に介入している。程大使は「現在の南中国海問題の動きとして、現地に来て武力を誇示し、威勢を見せつけている国がある。日本はこれにつき従って騒ぎ立て、焚き付け、さらには弟分を引き込んで中国を封じ込めたがっている。これは誤った出発点であり、日本の対中認識を反映している。中国をどのような位置に据えるのか。中国を封じ込めることを望み、中国をライバルとするのは、事実上、冷戦思考だ」と指摘。「中国側は南中国海問題とはどういう事なのか、どうすれば南中国海地域の安定を維持できるのかを日本側に繰り返し説明してきた。現在もやはり、地域の安全と安定にマイナスであるこうした言動について日本側に態度を表明する必要がある。日本側が情勢を明確に認識し、ポジティブな声を真に発することを望む」と述べた。

「中国は明確で、中日関係を重視し、4つの政治文書と4つの原則的共通認識に従い改善過程を推し進めている」。程大使は「現在中日間の各レベル、各分野の対話や意思疎通が徐々に再開されている。経済協力、民間交流、人的往来も再開しており、大きな拡大もある。だが認識問題は根本であり、日本側の調整が必要だ。日本側も口先では両国関係改善の意向を表明するが、こうした口先の表明とそのネガティブな言動は混乱した、はっきりしないメッセージとなっている」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年3月11日

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秋月 龍一   2016-03-1258.157.98.*
日中関係は、安部政権やその亜流政権が続くかぎり、好転することはない。中国を敵視し、日本の危機を煽ることによって再軍備、再軍国化、憲法改悪、さらには核保有までも目論む政権が、今後も続くだろう。日本政府は世論調査を発表し、中国に悪い印象を持つ国民が80%以上だという世論調査結果を出したが、大新聞やテレビを使って反中世論を盛り上げているのだから反中世論一色になるのもアタリマエだろう。日本政府の中国非難は、このような国民世論に基づいている、と言いたいのだろうが、このような世論になるのは、偏狭な国民性にも原因があるのかもしれない。