第9期全国人民代表大会第2回会議は3月7日午後人民
大会堂で記者会見を行い、曾建徽大会報道スポークスマ
ンは唐家せん外交部長を招き、国際情勢と中国の外交政
策等の問題について国内外記者団の質問に回答してもら
った。唐家せん氏の談話は次の通り。

　（過去一年間の外交成果と今後の外交政策について
）過去一年間に、国際情勢に引き続き重大、深刻かつ複
雑な変化が生じた。我々は江沢民総書記を中心とする党
中央の指導の下で、多様化した外交活動で活躍し、外交
面で著しい成果を収めた。

　世紀の節目において、中国はさらに進んだ世紀にま
たがる外交と総体外交を推進することに取り組むことに
なる。中国は確固不動に独立自主の平和外交政策を実行
し、�ｹ小平外交思想を我々の外交活動の指針とすること
を堅持し、引き続き発展途上諸国との団結・協力を強化
し、これらの国々とともに発展途上諸国の正当かつ合理
的な権利を擁護する。同時に、我々は周辺の安定、善隣
友好の強化に一段と取り組み、また各大国と既に確立し
た或いは確立中である未来関係の枠組みの内容を絶えず
充実させる。我々はより積極的に国際実務と各種多国間
外交活動に参与し、覇権主義、強権政治に断固反対し、
世界で公正、合理、平等、互恵の国際政治･経済新秩序を
確立することを促進する。一言でいうと、中国は国際舞
台で自国の特色を持つ発展途上の大国としての役割を積
極的に果たし、世界の平和と発展のために自分のしかる
べき貢献をより多くするということである。

　（中ロ関係とコソボ、イラク等の問題における中ロ
の外交協力について）中ロ両国間は既に一種の戦略的協
力パートナーシップといわれる新しいタイプの国家関係
を確立し、この関係は同盟も結ばず、また対抗もせず、
そしてなおかつ第三国、第三方に対するものではない正
常な国家関係である。

　中ロ両国はずっとコソボ問題、イラク問題を含む国
際問題について連絡をやりとりし、国連または両国間の
ルートを通じて協議を行っている。中ロ間の国際実務、
国際問題について行ったこうした連絡、交流と協議は続
行して行われるであろう。

　(中米関係の現状と展望について)今年は中米国交樹
立20周年に当たる。クリントン米大統領の招きに応じて
、朱鎔基総理は来月アメリカへ公式訪問し、これは間違
いなく中米両国元首の成功した相互訪問後の中米関係に
おける一大イベントである。朱総理の訪米は中米関係が
改善と発展の再度なるチャンスに直面していることを意
味している。

　中米関係にはまた台湾問題が存在し、これは中米関
係の中で最も重要で、最も敏感で、最も注意を払うべき
問題である。私は、双方がいずれも三つの中米共同コミ
ュニケと中米共同声明の各項原則を厳格に守り、特に互
いに主権と領土保全を尊重し、相互内政不干渉、平等互
恵等の重要原則に従いさえすれば、中米関係の穏やかな
発展は可能なことである。

　（中日関係について）昨年は中日両国平和友好条約
締結20周年で、江沢民主席は招きに応じて訪日し、大き
い成功を収めた。双方は歴史問題、台湾問題について率
直で、深く突っ込んで意見を交換したばかりではなく、
今後の世紀にまたがる中日関係の発展方向と枠組みにつ
いて一致をみた。中日双方は、今後の中日関係を中国、
日本が平和と発展の友好協力パートナーシップに取り組
むことを位置付けたと共同で宣言した。歴史問題では、
双方は歴史を鏡とし、未来に目を向ける原則に合意した
。現在、双方の最も重要な後続行動或いは共同課題は、
江主席の訪日期間に日本側と定めた各項原則、結んだ各
項協定を全面的に実行に移すことである。実際行動でこ
れらの原則と協定を実行に移しさえすれば、一種の原動
力を生み、中日友好協力パートナーシップの健全で穏や
かな発展を絶えず推進することができる。

　（米日の作戦地域ミサイル防御システム共同開発に
ついて）現在、世界の傾向は平和と発展、緩和に向かっ
ているものである。冷戦時代は既に終結した。今このよ
うな作戦地域ミサイル防御システムを開発することは時
代傾向の発展の要請に背き、国際軍備抑制分野での様々
な努力にとってもマイナスとなるものである。これは２
１世紀の全世界と地域の戦略的バランスに悪い影響をも
たらすことになる。このため、中国はこれに大変関心を
寄せている。

　特に私が指摘したいことは、台湾をこのシステムの
中に引き込もうとする人が確かにいて、中国の主権と領
土保全への侵害であり、中国の祖国平和統一の大業を実
現することを阻むことで、おそらく台湾人民を含む中国
人民全員の強い反対を受けるであろう。

　（台湾海峡両岸が外交闘争を止め、共同で両岸関係
発展のために雰囲気と条件を作ることについて）海峡両
岸間の交流、特に双方が具体的に多くの分野における交
流はここ数年間で大きく発展した。香港が既に復帰し、
澳門(マカオ)もまもなく復帰し、祖国の完全統一を実現
する問題はいつまでも先送りにしてはならない。

　祖国統一の早期実現を要求することは、台湾人民を
含む中国人民全員共通の強い願望である。

　外交的に「停戦」できるかどうかについては、まず
台湾当局が祖国を分裂する活動を停止できるかどうか、
そして国家と民族の利益を重んじ、一つの中国の立場に
戻すことができるかどうかによって決まる。

　作戦地域ミサイル防御システムの問題について、台
湾内部になんとかしてこのシステムの研究と開発を潜り
込もうとする人が確かにいる。これらの人は「外国人皇
帝」でもって自分を保護しようとするものであり、その
目的は統一を引き伸ばし、引き続き祖国を分裂すること
にある。もしもある日、こうした局面が本当に現れたな
らば、中国政府と中国人民はもちろんしかるべき強い反
応を行うであろう。

　唐家せん氏はまた世界貿易機関（ＷＴＯ）への加入
、中印関係、中国とEUの関係、中葡関係及び澳門（マカ
オ）の復帰等の問題を語った。

　「人民日報」　1999年3月8日2面