全国人民代表大会常務委員会は3月9日、中華人民共
和国憲法改正案草案を第9期全人代第2回会議の審議にか
けた。改正案草案は「�ｹ小平理論」と「法に基づいて国
を治め、社会主義法治国家を建設する」の内容を憲法に
書き加えることを提案した。

　同時に、草案は個人経営経済、私営経済等の非公有
制経済が中国経済においての地位と役割を現行の「公有
制経済の補完」から「社会主義市場経済の重要な構成部
分」に改めると提出した。

　田紀雲全人代常務委副委員長は会議で憲法改正案草
案についての説明を行い、次のように述べた。

　1982年に制定された憲法は国の政治、経済と社会生
活等の面で重要な役割を果たしてきた。中国の改革開放
と社会主義現代化建設事業の絶ゆまぬ発展につれて、19
88年と1993年に憲法の一部が二回改正された。

　今回の改正原則は「改正の必要があり、また既に問
題になっているものを改正し、改正してもしなくてもい
い問題は改正しない」である。

　「海外版」　1999年3月10日1面