李鵬中国共産党中央政治局常務委員・全人代常務委
員長は3月9日午後、全人代第9期第2回会議浙江代表団の
全員会議に参加し、代表たちの発言を聴取した後、次の
ように指摘した。

　今回、憲法を改正し、�ｹ小平理論を指導思想として
盛り込み、そして法によって国を治める基本指針及び非
公有制経済の重要な役割を憲法によって確認することは
発展しつつある客観的実践の要求である。今回の憲法改
正は、我々中国の特色ある社会主義事業建設に対し重要
でなおかつ影響力が大きい。

　社会主義市場経済は統一性ある健全な法律制度によ
って規範化する必要がある。統一性ある健全な契約法を
制定することは市場取引をさらに規範化することに対し
有益で、契約紛争を適時適確に解決し、契約当事者の合
法的権利をよりよく保護し、社会・経済秩序を擁護する
のに有効的である。

　全人代常務委員会の日常作業は立法と監督等の方面
を含んでいる。我々の立法作業は既に大きな成果を収め
たが、監督作業はまだ相対的に弱い。これから監督を重
要視し、さらに力を入れて監督方式を改善し、特に監督
の実効性を強化しなければならない。現在、全人代常務
委は監督法の制定を立法における五カ年計画に組み入れ
ており、同法律起草の調査研究活動は既に開始している
。それと同時に個別案件の監督活動プロセスに関する規
定等も即急に制定している。

　「人民日報」　1999年3月10日1面