李鵬中国共産党中央政治局常務委員・全人代常務委
員長は3月11日午前、全人代第9期第2回会議遼寧代表団の
憲法改正案草案及び全人代常務委活動報告に対する審議
に参加し、代表たちの発言を聴取した後、次のように指
摘した。

　全人代の監督作業は立法作業に比べ相対的にまだ弱
い。人々は依拠できる法律を希望しているだけではなく
、法律執行を必ず厳格にし、法律違反者を必ず追究すべ
きである、と要求している。

　憲法と関連する法律はすでに全人代に監督の職権を
与えており、当面のカギはその職権をよりよく履行しな
ければならないことであり、監督のプロセスを制定し、
監督方法を完全なものとし、監督活動をいっそう規範化
、制度化させなければならない。

　李鵬委員長はまた、遼寧省の国有企業改革について
次のように意見を発表した。

　遼寧省はもともと工業基地で、広範な労働者階級が
国のために貢献し、大量の原材料と重大な技術装備を提
供した。だが、長期にわたる計画経済の影響を受けて、
産業構造の矛盾が目立っている。一時帰休従業員が多く
、社会に問題をもたらす恐れがあるため、遼寧省が安定
に向けて力を入れ、特に国有企業の一時帰休従業員の最
低生活保障及び再就職活動に力を入れることを希望して
いる。

　「人民日報」　1999年3月12日1面