［新華社国連5月10日］国連安全保障理事会は中国側の要
求に応じて、アメリカの東部時間10日午後5時30分（北京
時間11日午前5時30分）に会議を開き、中国が起草したア
メリカをはじめとするNATOのミサイルによる中国駐ユーゴ
スラビア連邦共和国大使館襲撃を糾弾する議長声明を検討した
。

　7日、NATOが中国駐ユーゴスラビア連邦共和国大使館に
ミサイルを発射し、3人の死亡者と20人以上の負傷者をもた
らしてから、中国は同日夜、ただちに安全保障理事会において
緊急会議を召集し、この重大な事件を検討するよう要求した。
秦華孫中国常駐国連代表は安全保障理事会に中国が起草した安
全保障理事会議長声明を提出した。

　この議長声明には、NATOによる中国駐ユーゴスラビア連
邦共和国大使館襲撃および重大な死傷と財産の損失をもたらし
たことに対する安全保障理事会の強い非難、中国政府と爆撃の
被害者、その家族らに対する弔問の意の表明などが含まれてい
る。

　声明の草案によると、安全保障理事会は次のように強調して
指摘している。

　NATOのこの行為は国連加盟国の主権に対する粗暴な侵犯
であり、「国連憲章」と国際法基本原則に対する全くの冒涜で
ある。またこの行為は、「外交代表を含む国際保護を受けるべ
き人員を侵害する犯罪行為の防止および処罰に関する条約」、
「1949年8月12日の戦争被害者の保護に関するジュネー
ブ４条約附加議定書」、「1907年の陸戦の法規慣習に関す
るハーグ条約」、「1949年の戦時における民間人の保護に
関するジュネーブ条約」、「ウイーン外交関係条約」および外
交人員とその宿泊所の保護に関する慣習国際法を含む武力紛争
に適応する慣習国際法に厳重に違反するものである。

　声明の草案の内容には、NATOと直接関係のある各当事者
は死傷者と財産損失に対しすべての責任を負うとともに、この
事件の責任を追及すべきすべての人員を法律により拘束するよ
う要求するということも含まれている。また、安全保障理事会
は国連事務総長に対し、ただちにこの事件を調査するとともに
、1999年5月14日までに報告を提出するよう請求し、安
全保障理事会はこの事件を引き続き処理することなども含まれ
ている。

　安全保障理事会が会議を開く前に、アナン国連事務総長と秦
華孫大使は会見を行う予定である。

　「人民日報」1999年5月11日6面