中国に駐在する欧米系会社の責任者と職員は、ＮＡＴＯによ
る在ユーゴスラビア中国大使館襲撃事件に対し、衝撃を受け、
遺憾の意を表した。彼らは一部の都市で起こった学生と市民に
よる抗議デモに理解を示し、抗議活動が外資系企業に向けられ
るものではないので、これらの企業は通常業務に採りかかり、
職員は通常通りの生活を送り、生命や財産に何の影響も受けて
いない。

　フォード社、モトローラ社などアメリカの会社は続々と声明
を発表し、中国大使館襲撃事件に対し、驚きと悲痛を示し、遭
難者に深い哀悼の意を表した。モトローラ社は中国での投資計
画を変更する予定はないと表明した。

　「人民日報」　1999年5月12日4面