〔新華通信社ワシントン5月13日〕このほど、アメリカを
始めとするNATOがミサイルで中国駐ユーゴ連邦大使館を襲
撃し、及びアメリカとNATOがこの重大な事件について行っ
た弁解に対し、アメリカの一部の世論も不満と非難を表した。

　米「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」は5月
13日社説を発表し、次のように述べた。

　アメリカを始めとするNATOがミサイルで中国駐ユーゴ大
使館を襲撃したことは、「一つの悲しい事件」であり、クリン
トン大統領は中国に「この事件を徹底的に調査するとともに、
中国大使館襲撃事件の犠牲者の親族に賠償を行うことを約束す
べきである。」

　NATOがミサイルで中国駐ユーゴスラビア大使館を襲撃し
た事件をめぐって、米ＣＮＮは最近二日続けてその「対話」番
組の中で討論を組織した。一人の観衆は番組の中で、ＮＡＴＯ
が「旧い地図」を使ったため、中国大使館への「誤爆」を引き
起こしたという言い方は成り立たないものであり、中国駐ユー
ゴ大使館をつけてある地図は至る所で買えやすく、ワシントン
でもパリでも買え、ベオグラードでも買え、私の家にも一部が
あると述べた。

　米放送会社が最近行ったインターネットによるホットライン
調査によると、76%の応答者はアメリカのいわゆる「謝罪」
が不十分なものであり、アメリカが着実な措置を取り、中国の
要求に応対しなければならないと見られる。

　「海外版」1999年5月15日4面