台湾各界、李登輝の言論を批判


 [香港7月13日=新華社]台北の報道筋によると、台湾の
学者およびメディア各社はここ数日、次々と談話を発表、両岸
が「国と国の関係」であるという李登輝の発言を批判し、これ
は「台湾独立」に向けて踏み出した大きな一歩であり、海峡両
岸関係協会(大陸側)と海峡両岸交流基金会(台湾側)が合意
した一つの中国という共通認識を壊し、昨年の汪辜会談で合意
に達した4項目の共通認識をも破壊するもので、これは台湾人
民の意志に背いた発言であると指摘した。

 台湾の「中国時報」は12日、「情勢の判断を誤り、両岸の
基本的定位を脅かすことは避けるべきである」と題する社説を
発表し、両岸の間に存在する問題は多いが、根本的には一つの
中国という方向性が変わることはない。両岸を国と国の関係と
位置づけ、平和統一を追求しないのであれば、台湾当局の大陸
政策の根拠そのものが変化してしまうであろう。」

 新党は李登輝の「二国論」を批判し、党の「立院党団」召集
人である鄭水竜氏は異化のように述べた。李登輝は今日ついに
「ひそかな独立の思惑を表明」し、「独立国」を創立しようと
している。このような主張は、両岸がようやく確立にこぎつけ
た調和のとれた関係を完全に破壊し、大きな「破壊性」「壊滅
性」を擁するものである。両岸の平和的共存は常に両岸人民が
追求する目標であり、李登輝の発言は台湾人民に圧力と不安を
もたらした。

 台湾中国文化大学の陳毓きん教授は、「二国論」は結果を考
慮しない発言であり、両岸間50年来の歴史関係を完全に無視
したものであると述べ、「両岸関係の未来は、決して台北が一
方的に決められるものではない」と指摘した。

 台湾商工界関係者は、両岸関係にもたらされた衝撃は、両岸
の経済貿易交流および台湾経済の発展にとって負の影響をもた
らすであろうと見ている。

 「人民日報」 1999年7月14日4面