〔澳門＝7月1４日〕台北の報道によると、台湾では14日
に入ってから李登輝の分裂言論を糾弾する世論が次々と出され
ている。宋楚瑜元台湾省長は李登輝の国家分裂の言論に賛成し
ない意向を明確に表明し、また台湾の新党も李登輝の「両国論
」を強く糾弾した。

　宋楚瑜元台湾省長は次のように述べた。台湾の指導者は、人
民の福祉と国の利益を何よりも優先しなければならず、台湾の
現状や重大な政策を変更したければ、台湾2200万人の同意
をまず得るべきである。いかなる政治家であっても、台湾人の
生命と幸福を個人の道具としてはならない。台湾の指導者とし
てふさわしいのは、信頼に値し穏健で責任感があると国際社会
が認めたものに限られる。

　台湾の新党は日曜日に「両国論を糾弾する」講演大会を開く
予定である。李慶華新党総選挙・発展委員会幹事は次のように
指摘した。李登輝は政治でギャンブルを行っており、「両国論
」を提議した主な意図は、来年の台湾総統総選挙に向け、国民
党がやり玉に挙げられているブラックマネー問題から、人々の
目をそらすことにある。李登輝の発言は、明らかに台湾独立と
いう企みを実現するためのものであり、台湾の安全と人民の福
祉を政治的駆け引きの道具と見なし、国際的地位の取得に対し
ても実質的な効果を得ることはない。李登輝が速やかに「両国
論」を撤回するよう望んでいる。

　多くの台湾商業界の関係者は、両岸関係が悪くなれば投資家
の信頼を損ないかねないと懸念している。李登輝の大陸政策は
全くの茶番劇であり、投資者の権益に大きな影響を及ぼしてい
る。

　李登輝の分裂言論の影響により、台北の株式市場は昨日の大
幅下落に続いて今日さらに315.84ポイント急落し、指数
は8000ポイントを切り、終値は7888.66ポイントで
約4%下落し、今年の二番目の下がり幅となった。

　「人民日報」1999年7月15日4面