朱邦造・外交部スポークスマンは23日、米下院がこのほど
台湾関連修正案を採択したことについて記者の質問に答え、次
のように述べた。

　このほど、米下院国際関係委員会において一部議員が「20
00〜2001会計年度、国務省の授権法」台湾関連修正案を
提出し、衆議院はそれを採択した。同修正案は、中国に対台湾
の武力使用放棄を約束させるようアメリカ政府に求めるもので
、アメリカが台湾に兵器を提供することをうたっている。これ
は中国の主権を犯すもので、また中国内政干渉である。中国政
府と人民は断固としてこれに反対の意を表明する。中国外交部
と中国在米大使館はともに厳正に折衝するよう米国側に提出し
た。

　中国政府は平和的な方法で中国の統一を実現することを望ん
でいるが、武力使用の放棄は約束しない。台湾島内や国際間に
は、台湾を中国から切り離そうとする勢力があるからである。
もし中国が武力使用の放棄を約束すれば、中国の平和統一は空
論に終わってしまう。国家主権と領土保全を擁護し、分裂に反
対するという中国政府と人民の決心は揺るぎ無いものである。

　最近、アメリカ国内には、いわゆる「台湾との関係法」に基
づき反中国台湾関連議案を何度も提出し、それにより中国への
内政干渉の弁解している人もいる。指摘しなければならないの
は、「台湾との関係法」は中米国交樹立の際の声明にすごく違
反しているということである。それは国内法の形式をとりなが
らも、別の形で米台における官辺関係と軍事関係を維持しよう
するもので、これは中米関係の発展に影響を及ぼす大きな障害
物である。同法が1979年発表して以来、中国政府と人民は
これに強く反対し続けている。中米間で行われた三つの共同声
明とそれに関連する誓約を厳守し、米下院の採択したいわゆる
「対台湾武力使用を放棄させるよう中国に促す」ものが法律に
なることを阻止するよう、われわれは米国政府に要求する。

　「人民日報」1999年7月24日4面