8月6日、ワシントン地区から参加した海峡両岸出身の数十
人の華人・華僑代表らは、在米中国大使館で座談会を開き、李
登輝の「二国論」を強く非難し、祖国の統一という大事業のた
めに知恵を出し合った。

　劉暁明在米中国臨時代理公使は、祖国分裂を企てる「二国論
」が李登輝によって発表されて以来、李登輝は中国政府と中国
人民、海外在住の華人・華僑から強く非難されただけでなく、
国際社会の抵抗も受けている。事実から見ても明らかなように
、「一つの中国」の原則はすでに国際社会の共通認識であり、
中国政府は李登輝と台湾当局に対し、危険な行為の一歩手前で
踏みとどまり、「一つの中国」の原則へと戻るように要求する
と述べた。

　座談会に参加した代表たちは次のように表明した。

　李登輝は長い間「台湾独立」を計画しており、「二国論」の
言論は、その企ての最高峰に達したものであると言える。その
行為に対し、海外在住の華人・華僑は、非常に憤慨している。
「一つの国家、二つの制度、平和統一」という原則は、海峡両
岸人民の共通の願望と利益である。もし「台湾独立」計画を固
持する人物が存在するならば、中国はいかなる代価を払うこと
も厭わず、武力を行使して国家の統一を実現すべきである。

　沈継蕘教授は、李登輝に対して「二国論」を撤回するよう要
求するだけでは不十分であり、法律に基づいて祖国分裂の罪名
で彼を指名手配すべきであると述べた。これは台湾独立を企て
る人物の思い上りに打撃を加え、国際的に真相を明らかにし、
主権と領土保全を守るとした中国の立場と決意を表明するため
である。

　大華府地区の華人専門団体連合会会長・賈浩氏は次のように
述べた。

　李登輝の「二国論」は長期間にわたって計画的に作り上げら
れたものである。彼の分裂に対する企ては、頂点に達している
。中国の前途を顧みず、2200万人の台湾人民を持ち駒とし
て利用している。中国統一が武力行為によって解決されるよう
なことがあれば、李登輝と台湾独立を企てる人物らは、責任を
負わなければならないであろう。

　華府中国戦略研究会の研究員である韓瑞氏は以下のように述
べた。台湾は中国領土の一部分であり、決して中国から切り離
れられることは許されない。「二国論」発表以来、台湾の株式
指数は持続的に下落しつつあり、現在は7000ポイントまで
落ち込んでいる。この下落は台湾人民が「二国論」を支持しな
いことを物語っている。

　写真　8月6日、ワシントン地区から参加した海峡両岸出身
の数十人の華人・華僑代表たちが在米中国大使館で座談会を開
き、李登輝の「二国論」を強く批判した。

　「人民日報」　1999年8月9日6面