香港の世論によると、李登輝が「二国論」を打ち出してから
、台湾海峡地域には緊張がもたらされている。国際的コンピュ
ーター関連企業が不安を感じ台湾を離れ、注文の多くが海外市
場に移ったことにより、台湾経済はますます深刻な事態に陥る
であろうと指摘されている。

　17日付の香港新聞に掲載された文章によると、李登輝の「
二国論」がもたらした台湾海峡情勢の緊張は、国際的大手コン
ピューター関連企業の関心を集めているばかりでなく、各企業
は既に対策を講じており、注文の多くを海外へと持ち出してい
る。このため、台湾は今後年間で数百億ドル規模の受注を失う
可能性がある。

　李登輝の「二国論」は台湾の将来の見通しについて不安を抱
かせる内容であり、国際的大手コンピューター関連企業は憂慮
をもって注視している。不安要素は3点あり、１点は台湾のコ
ンピューター関連企業が大陸における生産についてその強みを
失い、競争力を失うのではないかという心配であり、もう１点
は、台湾の将来の情勢に関して予測が難しくなっており、李登
輝が「二国論」を堅持するならば、中国大陸は軍事行動を用い
て台湾問題を解決するのではないかという危惧であり、３点目
はたとえ大陸が武力に訴えず、短期間の経済封鎖という措置を
選択した場合でも、台湾企業および台湾商業は大きな打撃を受
け、国際的大手メーカーの台湾関連の注文、数百億ドルの出荷
延期等が起こるのではないかという憂慮である。データからも
明らかなように、昨年、アメリカのメーカー各社が、台湾から
購入したコンピューター・ハードウエアは総額で380億ドル
に達しており、その規模はかなり大きなものであった。しかし
前述したような不安要素により、現在は一部の大手コンピュー
ター関連企業が対策を講じ、台湾に対して行なっていた注文を
韓国、日本あるいはその他の国へと改める用意がある。ヨーロ
ッパの一部の企業も、台湾にある子会社に指示を出し、緊急に
対策を練るようにと命じた。

　「人民日報海外版」 1999年8月18日5面