香港特別行政区政府は8月20日、香港にある台湾機構とそ
の職員は「一つの中国」の原則に違反してはならないという声
明を発表し、次のように指摘している。

　中国政府は1995年6月22日に、97年の香港復帰以降
は、台湾に関連する香港問題を処理するための基本原則を公布
した。その中の第7条では、香港の台湾機構と職員は引き続き
香港に在留することができるが、「中華人民共和国香港特別行
政区基本法」を厳しく遵守し、「一つの中国」の原則に違反せ
ず、香港の安定、繁栄に損害を与えるようないかなる活動にも
従事してはならないことが規定されている。

　したがって、中華旅行社の責任者である鄭安国が7月17日
に発表した「二国論」に関する声明は「一つの中国」の原則に
違反するもので、適当ではない。香港特別区政府は「基本法」
の規定に基づいて、香港住民は言論、新聞、出版の自由を享有
しており、市民、マスメディアの報道と時事評論の自由は「基
本法」の保障を受けると重ねて言明した。

　「人民日報海外版」　1999年8月21日2面