多くの反中国条項を盛り込んだ「2000財政年度・国防授
権法」が先ごろアメリカ議会で採択されたが、このたびクリン
トン米大統領による署名が行なわれた。この動きに伴い、章啓
月・外交部スポークスマンは8日、記者の質問に答え、次のよ
うに論評を発表した。

　アメリカ議会が多くの反中国条項を盛り込んだ「2000財
政年度・国防授権法」を採択したことについて、中国政府は直
ちにアメリカと厳しい交渉を行なってきた。中国政府は常にそ
の立場を明らかにしてきたにもかかわらず、アメリカ政府は同
法案の成立を認めた。これに対し、中国政府は強い不満を感じ
ており、断固とした反対を表明する。中国政府はアメリカ政府
に対し、大きな視野をもって中米関係を見ることにより、適切
かつ有効的な措置を講じ、同法案に盛り込まれた多くの反中国
条項が、中米関係の改善と発展に損害をもたらすことのないよ
う要求する。

　「人民日報」　1999年10月9日2面