中国社会科学院で「中国経済情勢の分析と予測」をテーマと
した研究を行なっているグループはこのほど、1999年秋季
のレポートを発表した。それによると、中央政府による一連の
政策および措置が実施されたことにより、今年年初に定められ
た7％の経済成長の目標は、実現が可能であり、また中国経済
の減速傾向はほぼ停止すると予測されている。

　同リポートではまた、次のように指摘している。

　今年に入ってから、経済成長が再び下降局面へと突入する可
能性があったが、中央政府は、消費者の需要を刺激するために
、必要かつ全面的な措置を適時に実施した。それによりマクロ
経済に前向きの兆しが現れるとともに、工業においても成長の
テンポが回復し始め、工業製品の在庫量が増加、価格指数の下
降が鈍化し、7月以降の輸出はプラス成長に変わっている。

　１、経済成長率について。現時点のマクロ規制政策の方向と
度合いによると、第4・四半期および2000年に大きな変化
が起こらず、今後も拡張的な財政政策が引き続き実行され、同
時に国際的な経済状況が次第に回復し大きな蒸し返しが出現せ
ず、国内において大きな自然災害やその他の事件の発生がなけ
れば、今年の中国における国民経済の成長率は年初定められた
7％の目標を上回り、昨年の成長率に近い7.6％程度となり
、2000年の成長率は依然として7.5％から8％の間で推
移するであろう。そのうち、農業における成長率は3.5％前
後、第二次産業の成長率は9％前後、重工業は軽工業よりやや
成長のテンポが速く、第三次産業の成長率は7％よりやや高い
水準に保たれると見ている。

　２、固定資産投資について。1999年の投資額は3兆13
00億元、2000年には3兆4100億元に上ると見られ、
実際の増加率はそれぞれ10.3％、8.5％となる。投資の
増加率は高いとは言えないが、投資率は一段と上昇することは
、注目すべき問題である。

　３、物価の傾向について。拡張的財政政策および消費者の需
要を刺激するための関連政策が引き続き実行されれば、それら
の措置は明らかに需要促進の役割を果たすと見られる。今年、
各種の価格指数の下降はいずれもいくらか鈍化する見込みだが
、2000年には各種の価格指数は下げ止まり、回復の兆しが
見えるであろう。政府のマクロ規制の度合いが適度であれば、
価格の上昇幅はさほど大きくはならない。今年および来年にお
ける商品の小売価格の年間変動率はそれぞれ−3.0％、0.
1％と予測され、商品の小売総額の伸び率は今年および200
0年において、それぞれ10％、9.4％となり、回復基調に
なる。

　４、収入と支出について。国家による収入分配政策の調整後
、都市部住民の収入は明らかに上昇するが、農村部の住民の収
入増は都市部住民と比べて低いだけでなく、増加の速度も鈍化
する可能性がある。政府は引き続き拡張的な財政政策を実行す
るため、今年の財政支出の増加率は、財政収入の増加率を上回
っている。2000年には財政収入と財政支出の増加率は互い
に近づくこととなる。住民による貯蓄残高も依然として若干増
加すると思われるが、増加率は過去数年と比べて低く推移する
であろう。これは銀行が預金利息を連続的に引き下げ、また利
息税の徴収が開始されたなど、金融政策の調整と関係がある。

　５、対外貿易について。貿易の状況は割と複雑であるが、現
時点では、既に前向きの兆しが現れている。今年および200
0年の輸入の伸び率は、輸出の伸び率を上回るものと見られて
いる。しかし輸出は依然として上昇傾向にあり、貿易の全般的
枠組みには一定量の出超があると見込まれている。

　「海外版」　1999年11月9日2面