国家発展計画委員会はこのほど、国債資金の中から支出され
た初の4億元の特別資金を発動させた。この資金は、東信、ヘ
ール、康佳、TCL、廈華、中興など携帯電話許可書を取得した企
業9社を、重点的に援助するために使用される。

　国家発展計画委員会ハイテク産業発展司の施鳳海副司長は、
「我々は1年から2年以内に、国産の携帯電話に4分の1ないし2分
の1、更にはそれ以上の市場シェアを獲得させる。そのため
、国家は今年の国債資金の中から4億元を投入し、移動通信国
産化活動を支持する」と述べた。

　情報産業部のデータによると、1998年の中国の携帯電話
加入者数は1千万人の純増となり、使用者数は世界第3位とな
っている。しかしながら、国内市場における国産携帯電話のシ
ェアは5％に満たず、開発を待つ市場の潜在力は大きい。

　「人民日報インターネット版」