全国計画活動会議が20日、北京で開かれた。同会議では、曽培炎国家発展計画委員会主任が今年のマクロ規制政策における成果を総括し、未来の発展に有益となる条件とその研究、解決が必要な主要問題について分析を行った上で、来年の経済と社会発展の目標および9つの任務を提出し、次のように指摘した。

  全般的に言えば、来年の中国の経済・社会発展の環境は良好になり、国は国有企業の改革、経済構造の調整、科学技術の進歩と内需拡大を最優先課題とする。世界経済と貿易の回復と中米間の中国ＷＴＯ加盟に関する合意は、中国の対外経済技術交流にとっても促進剤となるであろう。

  来年の国民経済と社会発展に関する9つの任務は次の通りである。

  多方面において有効な措置をとり、固定資産投資の増加に努める。来年の固定資産投資を引き続き増加させ、投資の重点をインフラ建設、技術改造、生態建設と環境整備、科学技術・教育などの社会諸事業などに置く。建設投資はできるだけ西部地区に傾ける。

  都市部・農村住民の消費を促し、経済成長に対する消費需要の促進的役割に貢献させる。対外開放のレベルを高め、内外の二つの市場と資源をより効率的に利用する。

  農業構造を調整し、市場における農産物の競争力を高める。

  産業構造調整のテンポを速め、工業技術のレベルアップを促す。

  価格のてこ入れを行い、経済成長と構造調整を促す。

  科学・教育による国家振興の戦略を引き続き実施し、社会諸事業の全面的進歩を促す。

  持続可能な発展を堅持し、生態建設と環境保全を着実に実施する。

  西部地区の大規模の開発を速め、バランスのとれた区域経済の発展を促す。来年、東部・中部地区の発展を加速すると同時に、西部地区の大規模開発も確実に進めていく。

  「人民日報」　1999年11月21日2面