建設部によると、中国の住宅分配制度の改革は全面的な実施
段階に入っており、全国24の省、自治区、直轄市および35
の大中都市は住宅分配制度の新政策をすでに公表している。

　今年の8月に公表された住宅分配制度の新政策では、政府に
よる現行の住宅現物支給を停止し、新たに建設された経済的・
実用的な住宅と中古の公有住宅に対し、安価に賃貸されるもの
を除き、原則的には販売しかできず、賃貸できない。労働者・
職員は住宅積立金、住宅の手当、住宅ローンを通じて、住宅を
購入する。1998年末までに着工し、1999年末までに完
工した部門ごとの住宅、あるいは住宅購入の前払い金を前納し
た住宅に対しては、原価で労働者・職員に販売する。最低収入
ラインにある労働者・職員は、家賃の安い住宅を賃貸する。住
宅を持たない、または住宅面積が基準とならない労働者・職員
が経済的・実用的な住宅や商品住宅を購入する際、住宅手当て
を申請することができる。

　「人民日報海外版」 1999年11月22日2面