朱鎔基総理は28日マニラにおいて、中国、日本、韓国を加えた第3回「ＡＳＥＡＮ＋3」および中国・ＡＳＥＡＮ非公式首脳会議において重要な講話を発表し、東アジア協力の方向、分野および新世紀においてＡＳＥＡＮ諸国との相互信頼パートナーシップ強化に関する中国の主張と具体的提案を打ち出した。

  中国、日本、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋3」非公式首脳会議において、朱鎔基総理は次のように述べた。

  東アジア協力を正しい健全な軌道に沿って引き続き前進させるため、今回の会議では成功を収めた前2回の会議での経験を踏まえて、新世紀に向かって邁進する東アジアの協力の目標、原則、協力分野をさらに明確にする必要がある。

  世界的、地域的な範囲における平和と発展の問題はいまだ解決されていない。世界の平和を維持し、共同発展を促進することは、各国人民の共通の願いであるばかりでなく、我々東アジアの協力の主旨と目標でもある。

  今日の世界における東アジアは、多様性が特に目立つ地域である。各国の国情もそれぞれ違い、社会制度や文化伝統も異なり、発展レベルのバランスも取れていない。しかし、我々東アジア諸国の利益のあり方は、経済発展に集中し、平和的環境の構築に力を入れることにある。

  現在、東アジアは金融危機の影響を克服し、経済のグローバル化による新しい挑戦に対応するという二重の圧力に直面している。経済協力を強化し、共同発展を促進し、以前の勢力を盛り返すことは、東アジア諸国における最も重要な任務である。アジア金融危機から得た大きな教訓は、東アジア経済が危機を脱し、発展の勢いを回復させるためには、各国が改革と経済調整の推進を続けていくだけでなく、我々の協調と協力とをいっそう強化させ、協力しながら発展を求めていかなくてはならないということである。

  今後しばらくは、東アジア協力の重点を経済分野に置くべきである。具体的に言えば、貿易、金融、科学技術分野における協力を特に強化する必要がある。東アジアは国際資本による衝突の標的になりやすい上、国際金融システムも全てが合理的であるとは言えず、またいまだに本地域の国家金融監督・管理システムが整っていないため、必然的に金融リスクの減少が大変重要となる。そのため、今後しばらくは東アジア協力の重点を金融協力に置くべきである。

  東アジア諸国間の金融協力が良いスタートを切ったことは、非常に喜ばしいことである。中国側の提唱を経て、ＡＳＥＡＮの主宰の下で、ＡＳＥＡＮと中日韓の財政省次官及び中央銀行副総裁は今年3月から対話を開始しており、すでに2回の会議が開かれ、短期資本の流動、国際金融システムの改革などの問題について有益な検討を行ってきた。

  我々はこの効果的な対話メカニズムをいっそう強化し、深化させなくてはならない。中国側は、財政省次官と中央銀行副総裁会議のメカニズムを実現させると当時に、これを基礎として需要に基づいた財政相と中央銀行総裁間の会合を実現させることを提案する。このメカニズムを利用すれば、国家金融分野の改革と調整に関する各国の情報と経験を交流し、特別グループを設立して国際資本流動に対する監督・管理、金融リスクの減少、予測能力の向上、国際金融システムの改革などの問題について突っ込んだ研究を行うことができる。このメカニズムを通じて、国際金融と経済問題における東アジア諸国の重要な立場と主張を協調させ、国際金融システムの改革に対しても我々東アジアの立場から貢献をしていくこともできる。

  東アジア地域はハイテク分野における協力をさらに重視、強化すべきである。我々は特別グループを設立して、科学技術交流と人的資源の開発、本地域における産業技術の移転、持続的可能な発展などの問題について研究を行い、指導や提案を提供することによって、科学技術の協力と各国の発展の需要とを結び付け、東アジア地域の経済、科学技術の全体の競争力を高めていくべきである。

  中国の発展は東アジアの利益に基づいたものでなければならず、東アジアの繁栄にも中国が必要である。中国政治の安定、経済の発展、社会の進歩は、東アジア発展にとっても大きな貢献であると言える。

  新しい世紀に直面しても、中国はこれまで通り東アジア諸国と手を携えて協力し、東アジアの平和、安定、発展、繁栄を促す上で引き続き貢献を続けていく。

  「人民日報海外版」　1999年11月29日1面