外交部スポークスマン、「弾道ミサイル迎撃システム(ABM)制限条約」についてコメント

  外交部の孫玉璽スポークスマンは2日の記者会見で、国連総会で採択された「『弾道ミサイル迎撃システム(ABM)制限条約』の擁護、順守」に関する決議について談話を発表し、次のように述べた。

  1999年12月1日国連総会は、ロシア、中国、ベラルーシが共同で提案していた「『弾道ミサイル迎撃システム(ABM)制限条約』の擁護、順守」に関する決議を、圧倒的多数で採択した。同決議により、国際社会の殆ど全ての関係国が「ABM制限条約」の修正、ABMの開発・配備に対し、一致して反対あるいは不賛成の立場を採っていることが表らかになった。中国はこの決議の共同提案国の一つとして、提案を支持した各国に対し心より感謝の意を表する。

  ここ数年、関係国は自国の絶対的安全と戦略、軍事的優位を目的とし、ナショナル・ミサイル防衛計画を大いに発展させており、同時に個別の国と先進的な戦域ミサイル防衛を共同開発して来た。これらの計画に関する法律的障害を取り除くため、関係国は「ABM制限条約」の修正案を提出し、更には条約から脱退することを惜しまないと公言している。このような行為は、必ず戦略のバランスと安定を破壊し、核軍縮のプロセスを破壊するだけでなく、核不拡散の基盤を揺るがし、新たな宇宙軍備競争などの核軍備競争を引き起こすであろう。このような動きは、国際的平和と安定にとって不利益をもたらし、国際社会から普遍的反対を受けたことは言うまでもない。道義に適えば多くの支持が得られ、道義にそむけば多くの支持を失うのである。ABMの開発と配備は、人々から喜ばれるものではなく、最終的に他人に損害を与えるだけで、自らも得をしない。

  我々は、関係国が国際社会の強い呼び声に真剣に対応し、よく考えてから実行し、既に述べたようなABM反対計画を放棄する。中国は平和を愛する全ての国と共に、引続き国際的平和と安全を守るために努力したい。

  「人民日報海外版」 1999年12月3日2面