全国財政工作会議が8日、北京にて開催された。財政部の項懐誠部長は会議で演説を行ない、今年の財政収支は良好な状況で推移し、来年も引続き積極的な財政政策の実施を強化すると述べた。

  項懐誠部長はまず今年の財政状況について紹介し、次のように述べた。

  国民経済の運行状況に対応し、今年の財政収支は高成長を保った。1月から11月の全国における財政収入は、昨年同期と比べ18.2％増加し、9,828億元に達した。そのうち中央の財政収入は24.2％増加、地方の財政収入は12.6％増加した。全国の財政支出は、昨年同期と比べ16.1％増加し、9,876億元であった。そのうち中央の財政支出は14.6％増加、地方の財政支出は16.7％増加した。全国の財政収支は、支出が収入を49億元上回った。年間の中央財政赤字は、全人代常務委員会の認可した調整予算の金額以内に抑えることができると予想される。

  来年の財政目標についての初期段階の判断では、来年の全国財政収入は増加の面で多くの困難に直面すると思われる。しかし生産が安定的に成長し、経済効果が引続き向上し、税収管理活動が一層強化されることにより、財政収入はある程度の増加レベルを維持すると判断する。来年の財政支出の圧力は大きく、また各項目の資金需要も大きいと思われ、確保が必要とされる重点支出の範囲の広さは、過去には見られなかったほどになるであろう。財政は引き続き、天然林の保護プロジェクトの順調な実施の保証、生態環境建設の支持、貧困脱却を手助けするための資金投入の増加、国有企業の一時帰休者の基本生活保障および再就職経費の全額配置、教育・科学・農業への支出の法による割合に基づいた増加の保証、軍隊・武装警察・行政司法機関による商売・企業経営終了後の必要経費の保証、一連の収入分配政策調整の実行の重点的保証などを行ない、資金需要は今年と比べ倍増するであろう。また来年は、国有企業改革の深化、倒産・閉鎖企業の従業員の配置、社会保障システムの整備の加速、および河川湖沼管理の度合の拡大など、財政の支出にとって更に高い要求が提出される。

  「人民日報海外版」　1999年12月9日1面

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