台湾の「中華経済研究院」による最新研究報告では、アンケートを受けた台湾企業の４割近くが、祖国大陸部において子会社が生産した製品について、台湾にある親会社の製品と完全に同じであるか或いはレベルが高く、その上、祖国大陸部がWTOに加盟した後、一定の先端技術或いは新製品を祖国大陸に移転し生産を行ない、市場を占領する可能性があることを明らかにした。

  今回の報告によると、アンケートを受けた台湾企業441社のうち、36.7％は、祖国大陸での子会社は、台湾にある親会社の製品と同じような質の製品を生産していると述べ、1.81％は、大陸で作られた製品は、親会社の製品よりも更に質が高いことを明らかにした。この数字は、大陸に投資した香港・澳門および欧米の企業よりも一般的に高く、また以前行なわれた同種の調査よりも高くなっており、台湾企業による祖国大陸における投資産業が、既にレベルアップしたことを示している。

  報告では、台湾企業の祖国大陸への投資願望は従来から高く、特に祖国大陸の市場を利用し、独自のブランドを創り、国際的大企業へと成長したいという願望は強いと述べられている。台湾企業は将来、祖国大陸部がWTOに加盟した後、ある程度の先進技術或いは新製品を祖国大陸に移転し生産を行ない、市場を占領する可能性がある。

  「人民日報海外版」　1999年12月9日5面

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