外交部の章啓月スポ−クスマンは14日、記者会見において、澳門が祖国に復帰した後、現在澳門に適用されている国際条約は、引き続き澳門特別行政区に適用されるかという問題に関する記者の質問に答え、次のように述べた。

  このほど中国政府は、澳門特別行政区における1999年12月20日以降の国際条約適用問題について、各関係条約の保存機関に向け覚書を提出した。また中国政府は近いうちに、国連事務総長を通じて、国際社会に向け、関係国際条約は澳門特別行政区にて適用されるという原則と方法を、全面的に発表する。

  これらの行動を通じて、現在澳門に適用されている国際条約のほとんどは、12月20日以降も、澳門特別行政区にて引続き適用される。このような条約は約120あり、そのうち中国が参加していないものは57である。

  これらの行動は「一国二制度」「澳門特別行政区基本法」に記された関係規定を実行に移すための措置であり、澳門の平穏な移行の実現および澳門の長期的安定、発展維持にとって、大きな意義を持つものである。

  「人民日報海外版」　1999年12月15日5面

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