朱邦造・外交部スポークスマンは12月16日、談話を発表し、中華人民共和国政府とアメリカ合衆国政府が、アメリカの中国駐ユーゴスラビア連邦共和国大使館爆撃の賠償問題について12月16日に合意に達したと発表した。同合意によって、アメリカ政府は中国政府に２８００万ドルを支払って、今年5月アメリカの中国駐ユーゴ大使館爆撃で中国側の財産損害をもたらしたことに対する賠償とする。これまで、双方は7月30日、アメリカの中国駐ユーゴ大使館爆撃で中国側の人員の死傷をもたらしたことに対する賠償問題にすでに合意に達した。

  朱邦造氏はさらに次のように指摘した。

  今年5月8日、アメリカをはじめとするＮＡＴＯは中国駐ユーゴ大使館を爆撃し、中国側人員の重大な死傷および大使館の建物の厳重な損害をもたらし、公認された国際法および国際関係の基本的準則をゆゆしく破壊した。中国政府は直ちに厳正な声明を発表し、この野蛮な行為に対し極めて大きな憤慨を示し、強く非難するとともに、最も強硬な抗議を申し入れ、アメリカをはじめとするＮＡＴＯがこれに対して全責任を負い、中国政府、人民および中国の被害者の家族に公開に謝罪し、この事件を全面的かつ徹底的に調査し、調査の詳しい結果を公表し、関係者を厳罰に処することを要求した。中国政府の厳正な交渉の下で、アメリカおよびＮＡＴＯの他の国の指導者は爆撃事件について中国政府、人民および被害者の家族に対し公開謝罪を行った。

  朱邦造氏は次のように強調した。

  アメリカの中国駐ユーゴ大使館爆撃はアメリカの厳重な国際不法行為を構成し、アメリカ政府はこれに対し国家的責任を負わなければならず、中国側の被ったすべての損害に対し、迅速かつ十分な、効果的な賠償を行わなければならない。アメリカ政府は爆撃事件を全面的、徹底的な調査を行い、関係者を厳罰し、できるだけ速く中国政府と人民に満足のいく説明をしなければならない。

  「人民日報海外版」1999年12月17日1面

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