今年の税収の目標額、達成の見込み
全国の税務会議が22日、北京にて開催された。国家税務総局の金人慶局長は次のように述べた。
１年を振り返り、全国における税収収入は昨年より1千億元増加するという目標は実現されるであろう。税収政策において、消費、投資および輸出の需要を向上させる役割は、日増しにはっきりと現れている。
金人慶局長の紹介によると、1999年の税収活動は大幅な進展を得ることができた。一つは、税収目標を首尾よく実現できる見込みであるということ。1月から11月までに、全国の税収収入は9172億元に達し、昨年同時期より15.4％増え、1225億元の増収となった。そのうち、国内の付加価値税、消費税という「２種類の税金」の収入は、4268億元に達し、昨年同時期より8％増え、315億元収益の増収となった。二つ目は、税収政策が既に内需を拡大し、通貨の引き締め傾向に対応するための重要な方法となったことである。1999年、国家は相次いで輸出商品の税率の払い戻しを2度に渡って打ち出した。これにより輸出商品の税率の払戻し率は全部で15％以上となった。国家税務総局は輸出税還付の計画指標636億にのぼる、合計3回の通達を行ない、輸出税還付の進度を加速させ、11月末までの期限までに合計491億元の輸出税還付を取り扱った。住民の貯蓄預金の利子所得に対して、個人所得税の徴収を復活させた。下半期には、固定資産投資方向調節税率の50％徴収を一貫して実施した。不動産の営業税、不動産の契約税、土地の付加価値税に対して、一定の減免が与えられた。また外資系企業関連の税収政策に対して適切な調整を行なった。三つ目として、税金の徴収および管理の質と効率が、明らかに高められた。
「人民日報海外版」 1999年12月23日4面
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