内モンゴル：科学技術人材に対する優遇政策を発表
科学・教育による地域振興戦略を実施し、西部大開発が人材に対する要求に適応するために、内モンゴル自治区はこのほど、人材の育成・使用・導入に関する、一連の優遇政策を発表した。
発表された政策によると、人材の育成・使用・導入のために、自治区は財政予算から、毎年500万元の資金を調達し、人材開発基金に投資することが明確に規定されている。帰国した留学生が投資・創設したハイテク企業は、外資系投資企業を対象にした優遇政策を享受することができる。帰国した留学生が、海外から取り入れた科学研究・教育資料、機器設備などは、関税の減税対象となる。科学技術者が、創造的労働によって割合高い合法的収入を得ることを保障する。
また自治区では、レベルの高い人材の共有制管理モデルを実施し、そのような人材は2つ以上の勤務先に所属することができる。科学技術人材が自治区の企業・事業部門間を異動する場合、地域・勤務先の所有制の制限を受けない。
在籍するアカデミー会員、博士指導教授、教授、助教授、博士など特殊な職種に対し、政府による補助制度が実施される。
（人民日報インターネット版）
| 
