中国の郵便・電信業種において、行政と企業管理を分離するという改革が実行されてから、国の主な通信企業である中国電信にとって、真の独立運営の最初の年となった1999年、同社は、企業管理体制の順調な移行と改革を経て、発展へ向け新たな躍進を実現した。

  紹介されたところによると、料金が2度も大幅に引き下げられるという状況の下、中国電信は昨年、市場の開拓に努め、固定ネットワーク業務の販売収入は、前年比11.5％増の1470億元を達成した。

  通年では、固定資産投資に762億元をつぎ込み、市内の電話交換機容量は2029万回線の純増となり、総容量は1億5800万回線となった。全国の地方および長距離伝送光ケーブルの総距離は約90万キロメートルに増えた。昨年は固定電話の利用者が2139万戸新規に増加し、固定電話の利用者戸数は合計1億1千万戸に達した。

  昨年末現在、中国電信の中央国有資産は4930億元となっている。

  中国電信は、今年中に電信業務販売収入1620億元、固定資産投資890億元を実現させ、市内電話交換機の容量を2000万回線新規に増加し、固定電話の利用者を更に1850万戸増やし、データおよびマルチ・メディア通信の利用者を、現在の375万戸という基礎の上に、更に710万戸純増させることを決定した。

  「人民日報海外版」　2000年1月31日１面

HOME