中西部の外国企業所得税、三年間徴収を軽減化へ
中国国家税務局は先日《中西部地区外国投資企業への企業所得税三年間15％徴収軽減実施に関する優遇通知》を公布した。
通知によると、国家の決定に基づき、中西部地区に設置された国家奨励種目以外の外国企業に対し、現行の税金徴収優遇制度満期後の三年間、企業所得税からの徴収分を15％まで軽減させるという。この政策が執行される地域は、山西、内モンゴル、吉林、黒龍江、安徽、江西、河南、湖北、湖南、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏および新疆の19省(区、市)内の行政区域全域におよぶ。
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