中米戦略安全協議について、外交部スポークスマンがコメント
外交部の朱邦造スポークスマンは22日に開かれた記者会見の席で、以下のように述べた。
このほど行なわれた中米戦略安全協議において、双方は全世界および地域の安全に重点を置き、弾道弾ミサイルの防御および中米両国関係問題(特にアメリカによる台湾向け武器輸出問題)について、深くかつ率直に意見を交換した。
弾道弾ミサイルの防御は、今回の協議における核心的議題のひとつであった。アメリカ側は、アメリカという先進国と戦争地区に迎撃ミサイルを完備することは、いわゆる「ならず者の国家」に対処するためであり、アメリカの安全を増進するためである。アメリカ側はまた、彼らの基本的計画について紹介を行なった。中国側は、アメリカの言い訳は理屈が通ったものではなく、この計画は全世界の均衡と安定を守るための戦略にとって不利なものであり、最終的にアメリカにとっても不利なものであると指摘した。中国は、アメリカ政府に対し、NMD計画により政治的および戦略的に支払わなければいけない代償について更に考慮するよう希望し、安定を破壊し、人々にとって不利益をもたらすNMD計画を配置しないよう望むと述べた。
アメリカ側は、クリントン政権は、米中関係の発展のために努力していると述べた。クリントン大統領は、残された任期中、米中関係を建設的な戦略パートナーシップ関係に向けた方向へ更に前進させることを決心している。クリントン大統領はまた、米国議会に、中国に対し永久的正常貿易関係を与えことを支持するよう促すことを堅く決意している。同時に、アメリカ側は、台湾問題の重要性、敏感性について認識しており、アメリカ側は、中国はひとつであるという原則、中米の3つの共同コミュニケ、「三つのノー」合意を守ると述べた。アメリカ政府は「台湾安全強化法」法案に反対しており、同法案の立法化を阻止する。
「人民日報海外版」 2000年2月23日1面
|