国家経済貿易委員会、鉄鋼生産量制限を施策
今年1月、一部の鉄鋼メーカーや地方管理部門が計画どおりに鉄鋼生産量をコントロールできなかったことを受けて、国家経済貿易委員会と国家冶金局は生産制限の監督検査に力を入れることになった。
1月、大型企業46社の生産総量に超過生産はなく、企業の鋼材ストックは82万トン減少、1トンあたりの価格は昨年12月に比べ31元上昇した。全体的には総量コントロールは順調に進んでおり、初歩的な成果も出始めている。しかし、1月の生産制限業務において浮きぼりになった問題は軽視できない。大型企業の生産制限業務の進展はバランスを失しており、中小企業は押しなべて超過生産している。1月の超過生産は全体で48.16万トン、超過率は48.2%にも達した。特に河北、浙江、山西、江蘇の四省で超過の度合いが重大だ。
冶金工業局の蒲海清局長は「総量コントロールは構造調整、効率向上のかなめであり、この任務を掛け値なしに遂行しなければならない。国家冶金工業局は今後、生産超過の企業に対し監督管理により厳格に取り締まる」と強調した。具体的な措置は次のとおり。
(1)責任制をさらに徹底し、生産制限業務に対する検査と構造調整業務に対する指導を強化する(2)「関小」業務に力を入れ、大企業が生産制限する上での障害を取り除く(3)生産超過の地域と企業に対し講義による教育を行い、催促し、改善させる。
「人民日報」(2000年2月23日2面)
|