米による台湾問題に関する中国への内政干渉について、中国政府が強く反発
外交部の朱邦造スポークスマンは24日開かれた記者会見の席上、記者の質問に答えて以下のように述べた。
中国政府は、アメリカが、台湾問題について中国の主権を侵し、中国の内政に乱暴にも干渉するような言動を行なったことについて、強烈な不満と堅い反対の意を表明している。
アメリカの国務院はこのほど、中国が発表した「中国はひとつであるという原則と台湾問題」白書について論評した際、中国政府が白書において述べている、台湾に対して行なう威嚇表現に、重大な関心を寄せていると述べた。これについては、台湾は中国領土の分割不可能な一部分であり、台湾問題は純粋に中国の内政に属するものであり、いかなる外国政府にも干渉する権力はない。
アメリカ政府は、中国に向け台湾問題に関する厳重な合意を打ち出しているが、中米による3つの共同コミュニケおよび関連合意に何度も違反した。長期にわたり台湾に向け先進武器を大量に売却し、台湾に弾道弾ミサイル防衛システムの提供を準備し、また、アメリカ議会はいわゆる「台湾安全強化」法案を通過させようと企んでいる。これらの行動はすべて、李登輝および台湾の独立勢力による祖国分裂の気勢の増長を助けるものであり、台湾海峡情勢において緊張を生み出す重要な根源でもある。
仮にアメリカが、台湾地区の平和と安定について真に配慮しているのであれば、中国はひとつであるという原則、中米による3つの共同コミュニケや「三つのノー」原則を堅く守り、台湾への武器売却をすべて取りやめ、アメリカ議会による「台湾安全強化」法案通過を確実に阻止し、中国の主権を侵し、中国の内政に干渉するような言動は一切やめ、台湾環境地域の平和と安定のために貢献すべきである。
「人民日報海外版」 2000年2月25日1面
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