香港の人権情況に関するアメリカの非難、根拠のないもの
外交部の朱邦造スポークスマンは29日、アメリカ国務省の人権レポートにおいて非難されている香港人権情況に関して、評論を発表し、以下のように述べた。
香港が祖国に復帰してから、中国中央政府および特別行政区政府は、「一国二制度」「香港人による香港管理」および高度自治の方針を実行している。基本法の保障を踏まえて、香港人が引き続き幅広い人権、民主、自由を享有している。これは国際社会が普遍的に承認している事実である。
香港特別行政区政府および各界の人々は、アメリカ国務省による人権レポートで述べられている根拠のない非難について、それぞれ批判を行なっている。アメリカ政府は、香港特別行政区の内部の実務に対して、再三再四、横柄にも口出しをしているが、これは極めて不適当なものであり、我々は断固とした反対を表明する。
｢人民日報海外版｣ 2000年3月1日2面
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