昨年の固定資産投資増長の伸びが緩やかであった原因
28日の国務院新聞弁公室が開催した新聞発表会の席上で、国家統計局の劉洪局長が昨年の固定資産投資が5.2％の割合で増長し、昨年の13.9％を大きく下回った原因について以下のように解説した。
昨年我が国の投資増長が比較的緩やかであった原因について、一つは地方と企業事業部門の自己資金と組合せ資金の増長が比較的緩やかであり、このほか農民収入の増加が緩やかで、郷鎮企業が不景気状況にあり、農村投資増長が大きく伸びなかったためである。
統計によると、1999年の投資資金源の中で財政資金が43％、銀行融資が4.8％の割合で増加したが、企業事業の自己資金はわずか1.2％の増加で、外資を利用した資金は26.7％減少した。第2の原因は昨年中600億元の国債を増数発行したものの、国債の発行から実際の影響に至るまでには一定の時間が必要である。分析によると、昨年発行した国債はわずか60％ほど生かされただけで、残りは今年効果が発揮されるであろうと見込まれる。
劉洪氏は、昨年の固定資産投資増長は未だ当初の目標に達していないが、国民経済の増長目標に達成した、主な原因は消費者のニーズの増加によってもたらされたものであると述べた。昨年ＧＤＰの増長への牽引について、投資需要、消費と輸出はそれぞれ、約2のポイント、5.5のポイント、およびマイナスの0.4ポイントの影響を与えた。
「人民日報」2000年３月1日２面
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