第9期人民代表大会・第3回会議は6日午前、第2次会議を開催した。国務院の委託を受け、国家発展計画委員会の曽培炎主任と財政部の項懐誠部長はそれぞれ大会に向け、国民経済および社会発展計画報告、中央および地方の予算報告を行なった。

  曽培炎主任は、以下のように述べた。

  昨年の国内総生産（GNP）は、前年比7.1％増の8兆2054億元に達した。国債投資は1010億元に達し、そのうちの60％は中西部地区で使われた。輸出入総額は、前年比11.3％増の3607億ドルに達した。実際に使用された外資の額は、3.9％減少し、563億ドルに上った。社会の進歩については、4000万人の農民のラジオやテレビが視聴できない歴史にピリオドが打たれた。

  曽培炎主任はまた、2000年の国民経済および社会発展の主要な目標について以下のように述べた。

  経済成長率は、約7％前後。社会固定資産投資は約10％。一般消費価格および商品小売価格の総体的なレベルは、一昨年と同様あるいは一昨年より若干上昇。輸出入総額は、3％増加、国際収支は基本的にバランスを維持。中央の財政赤字は2299億元。貨幣発行量は約1500億元。都市部での登録失業数は、約3.5％にコントロール。人口自然増加率は、9.2‰。西部大開発戦略の実施に当たり、今年は、実質的な歩みを推し進めなければならない。水利、交通運輸、通信、ラジオやテレビなどのインフラ施設を建設し、西部地区における資源の優位性を、経済的な優位性へと転化させる。同時に生態建設および環境保護を強化する。

  項懐誠部長は予算報告の中で、以下のように述べた。

  1999年の財政収入の増長は、経済成長を上回り、中央の財政赤字は1797億元に上り、全国人民代表大会常務委員会が批准した調整予算の範囲内にコントロールされた。昨年の中央財政の国債発行額は4015億元に達した。地方政府に代わり借り入れた300億元の他、中央財政の債務による収入は3715億元に上り、調整予算は100％達成された。

  2000年の中央および地方の予算案について、項懐誠部長は、以下のように述べた。

  全国財政収入では、1兆2338億元について配置を行ない、昨年の実行数を8.4％上回る。全国財政支出は、11.4％増の1兆4637億元に達する。

  予算配置の重点は、以下の通り。

  中央財政予算は、インフラ施設に893億元が投資され（地方支出補助を含む）、インフラ施設建設強化のために使用される。企業の技術改良および利子補給に165億元が配置され（地方支出補助を含む）、国有企業の改革および発展を支持する。社会保障制度建設に707億元が使われる。教育、科学技術、農業への投資、国家安全分野における経費支出が増加された。

  項懐誠部長は、積極的な財政政策の実施については、現在、必要な条件が整えられており、大きなリスクを含むものではない、国債を発行する余裕はまだ存在していると述べた。

  「人民日報海外版」　2000年3月7日1面

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