西部大開発が日程に明らかになるにつれ、同地区の発展の潜在力が、だんだん香港、澳門の投資者に重視されつつある。「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」に出席している香港特別行政区と澳門特別行政区の全国人民代表大会代表、全国政治協商会議委員のうち、投資環境の視察のために中国中西部地区を訪れたことのある人々は、「これらの地区は豊富な自然資源、人材資源に恵まれ、良好な工業的基礎を持ち、遅れていた交通、エネルギーなどの事情もかなり改善されており、多くの地区の科学技術力は強く、発展の潜在力を十分に備えている。西部大開発における新たな発展のチャンスと新たな発展のスペースを模索するべきだ」と述べた。

  香港工商界の人々の多くが、既に西部投資への歩みを速めていることが明らかになる様々な兆しが見られる。香港中華総商会副会長である王敏剛代表は、新疆ウィグル自治区で1億8千万香港ドルを投資して、新疆の農業資源や甘粛省の観光資源を開発している。澳門呉福グループ理事長の呉福委員は、新疆でエネルギーなどインフラ施設建設に投資している。香港新恒基国際有限公司理事長の高敬徳委員はここ数年、中国の南西部、北西部、東北地区で、大量に資金を投入している。陳永棋会長が青海省で投資したアルミニウム企業の昨年の売上高は1億8500万元に達し、同社は青海省の「最高の利益を誇る合資企業」となっている。

  中国西部と香港や澳門経済との将来の協力を展望した際、香港・澳門の全国人民代表大会代表や全国政治協商会議委員らは、見通しは非常に明るいと述べた。

  （人民日報インターネット版）

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