第９期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は１３日記者会見を開き、対外貿易経済協力部の石広生部長が世界貿易機関（WTO）加盟などの状況について国内外の記者の質問に答えた。

  記者の「中国のWTO加盟は香港、澳門(マカオ)経済にどのような影響をもたらすか？」との質問に対し、石部長は「WTO加盟後は、中国大陸と香港、澳門との経済貿易交流は一層促進されるだろう。香港、澳門と祖国大陸は「一国二制度」の原則に基づいて貿易交流を行い、中国の異なる単独関税区間の貿易関係として、互いにWTOの規則に基づいて様々な形での貿易協力を展開していく。ＷＴＯ加盟後は、必ず多角的、平等的、互恵的な国際貿易環境を獲得することができ、中国の対外経済貿易の発展を大いに促進することができる。そして祖国大陸と香港、澳門の経済貿易関係を促進することができるであろう」と答えた。

  米国会の中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN)を与える法案通過の可否について、同部長は「中国は米国会が中国に対する恒久的MFN付与の問題を解決しないのを望まない。互いに恒久的MFNを付与することは、WTOの無差別原則によるものだ。中国に恒久的MFNを与えることは、中米の農業協議の基礎と前提を含む２国間協議を執行することであり、同時に米国側の承諾するところである。もし米国がこの機会を逃せば、巨大な中国市場を失い、他の競争相手の手に渡すことになる。そうなれば最も打撃を受けるのは米国であり、特に米国企業である」と述べた。

  記者の「中国はWTO加盟のタイムスケジュールを制定したかどうか？」との質問に対しては、「現在中国ではWTO加盟に向けた折衝を急いでいる。WTO加盟１３５�