香港鳳凰衛星テレビ記者の質問―最近、特に「一つの中国の原則と台湾問題」白書発表後、海峡両岸の問題が注目され、国際社会及び台湾で大きな反響を呼んでいるが、その解釈は様々だ。特に「３つの仮定」問題では、解釈が割れている。これについて、総理はどのように考えているのか？また、この白書は暫定的な政策を記したものなのか、それとも中長期的な政策を記したものなのか？

  朱総理の回答―先ず「二国論」があり、白書はその後のものだということを強調しておきたい。もし「二国論」がなければ、白書の発表もなかったかもしれない。白書はただ全面的、包括的に中国の台湾問題に対する原則的立場と政策を記したもので、�ｹ小平氏の「平和統一、一国二制度」の思想や、江沢民主席の八項目の主張も含むものである。

  台湾問題が無期限に引延ばせないとする問題は、８０年代から�ｹ小平氏が同様の言葉でこの問題を明らかにしてきており、解決を永遠に引延ばすことはできない。武力行使についても、以前から表明してきた通りだ。ではなぜこのような大きな反響を呼ぶのか？中国に一貫して友好的な米国の人士でさえ、これについて意見を提出して来ている。しかし、我々は彼らに、白書を読んだのかどうかを問いた。我々は１０人に話を聞いてみると、１０人が揃って読んでいないと答える。人から聞いたのだと。

  なぜこのように反響が大きいのか？それは、一貫して中国を潜在的敵対国と考えているある国の一部の人々が、不沈の「航空母艦」として台湾を利用し、中国に反対しているからだ。彼らは、台湾問題が無期限に引延ばされることを主張、もしくは望んでおり、もし今日、無制限に引延ばすことができないと言われたら、それは天をひっくり返すことになるかとの考えである。そのため、中国が台湾問題を解決すると言えば、ある国は武力で干渉するなど、様々な形で威嚇するようになるのだ。

  ３月１２日、クリントン大統領はホプキンス大学（The Johns Hopkins University）で公演し、「威嚇から海峡両岸の対話への転換を実現しなければならない」と述べた。この表現では二つの漢字を修正する必要があり、すなわち、「太平洋の両岸における威嚇から対話への転換を実現しなければならない」と修正したならば、さらに適切な表現になると思う。

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