海峡両岸関係協会（海協）の唐樹備常務副会長は16日、海協が主催した記者会見で、「この十数年来、海峡両岸の同胞は両岸関係の改善で獲得した利益は誰もが認めるところである。もし、『台湾独立（台独）』勢力の台頭すれば、両岸関係に大きな後退をもたらし、台湾がこれから先、両岸貿易で156億ドルの黒字を出していくことは考えられないし、両岸の通婚、入学も考えられない」と述べ、台湾同胞に対し、政治的知恵を絞り自己の幸福のため「台独」勢力の蔓延を防ぐよう呼びかけた。

  唐副会長はさらに次のように述べた。

  もし、台湾当局の新しい指導者が「二国論」や「台独」を堅持し、台湾は中国の一部だとする考えを認めないなら、中国は血と命を以って主権を守るほかに選択の余地はない。一つの中国の立場に立ち返って初めて、両岸の交流、協議、交渉、そして最終的な平和統一合意に達するための十分な時間が与えられる。一つの中国の前提の下で、台湾人民の意見を聞き、台湾人民の念願を達成する方法を探り、台湾人民の利益に配慮する方法をとることを望んでいる。このように台湾には多くの機会が与えられており、どんな問題でも協議することができる。中国側の条件は緩く、譲歩する用意もある。しかし、「台独」勢力が台頭すれば、全てはできなくなるのだ。そのため、事態がどのように発展していき、台湾人民がどのような選択をするのかを見守っていく。

  海協の記者会見は１００人以上の記者の関心を集め、５人の台湾問題専門家がそれぞれ記者の質問を受けた。質問では、台湾問題は無期限に引延ばすことはできないとする考えに話題が集中した。

  「中国大陸側では台湾問題解決にタイムスケジュールはあるのか？」との台湾記者の質問に対し、全国台湾問題研究会の李家泉常務理事は次のように答えた。

  いわゆる「無期限に引延ばせない」とする考えは、それ自体が時間的概念を有し、緊迫感を強調したものだ。時間がどのくらいの期間を表すかについては、事態の発展により、長くも短くともなる。もし、台湾当局が一つの中国の立場に立ち返れば、統一に向けた過程は二段階に分けることができ、時間は緩やかになる。前提となるのは台湾側が統一に誠意を見せることである。「台独」を掲げれば時間は短くなり、24時間以内には変化が起きるであろう。タイムスケジュールは中国大陸側が握っているものであり、台湾方面の態度によるものでもある。

  外国勢力が介入してくるかどうかという問題に触れ、中国国際問題研究所の郭震遠研究員は「米国の台湾問題の介入は自国の利益によるものであり、中米関係と米台関係を米国の利益の天秤にかけ、中米関係はずっと重要なのだ。希望を外国勢力に託し、最後に損をするのは台湾自身だ。国家主権と民族の尊厳を保護するという崇高な原則のために、中国政府と人民はいかなる外国勢力にも恐れることはない」と強調した。

  平和と発展研究所の辛旗研究員と中国人民大学の黄嘉樹教授も記者の質問に答え、「『台独』勢力が再び一つの中国の原則というボトムラインを侵し、戦争の危険を高めている。『台独』分子は選挙戦の中で、故意にこの点を薄めており、台湾同胞は必ずこの点に警鐘をならし、真実を見極め、ことの重大さを計らなければならない」と強調。北京聯合大学の徐博東教授は、「『台独はすなわち戦争を意味する』は、決して勝手に口に出して言っているわけではない。一つの中国の原則は唯一の道であり、中国政府の指導者が何度も忠告していることである。台湾同胞が歴史的選択をし、戦争への道を回避することを希望している」と述べ、中国社会科学院台湾研究所の許世銓所長も、「西側の人々が正しい両岸の民意に注目することを希望する。昨日の記者会見での朱総理の誠意のある談話は中国人民12億5000万人の声を反映した。台湾の主流民意が両岸関係の安定と発展を望んでいるのであり、相反するものではない」と述べた。

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