台湾地区の指導者選挙が１８日終了した。香港、澳門（マカオ）世論は１９日、相次いで評論を掲載し、台湾地区の新指導者は現実的な行動をとり、「台湾独立（台独）」の主張を捨て、一つの中国の原則的立場に立ち返るべきだと強調した。

  以下は各世論の主張。

  今回の台湾の選挙は地方的な選挙であり、選挙結果は決して台湾が中国の一部であるという事実を変えることはできない。ましてやこれを口実に中国の分裂や分割を図ることもできない。この問題における中国政府と中国人民の立場は明確で、確固たるものだ。祖国大陸は一貫して「平和統一、一国二制度」の方針を堅持し台湾問題解決を図ってきた。そして平和統一の大前提は、一つの中国の原則だ。台湾地区新指導者就任後の両岸関係の動向については、その言動を見守っている。（香港紙・文匯報社論）

  現在両岸関係は、大事な時期を迎えている。台湾地区の新指導者は、台湾人民の安定と両岸関係の改善を求める願いに応え、一つの中国の原則的立場に立ち返るべきだ（大公報紙社評）

  台湾の新しい指導者として、両岸の民意に応え、台湾の平和安定を守り、台湾の発展と繁栄に努めなければならない。平和、発展を求め、決して「台独」を掲げるべきでない。「台独」は戦争を意味する。（香港商報社評「祖国は必ず統一を果たす　『台独』に道はない」）

  台湾地区の新指導者は、台湾民衆の総体的利益に依るべきで、大多数の台湾民衆は決して「台独」を支持してはいない。台湾地区の新指導者は、必ず「台独」の主張を捨てるべきだ。（明報紙社評）

  祖国大陸方面では、「台独」は戦争を意味すると何度も厳しく警告してきた。台湾同胞は団結して、「台独」に決然と立ち向かうべきだ。（澳門日報社論）

  台湾地区の新指導者は、必ず一つの中国の原則的立場に立ち返るべきだ。もし考えを曲げずに「台独」路線を堅持すれば、必ず香港・澳門を含むすべての中国人民の激しい反対にあい、良い結果は待っていないだろう。（澳門中華総商会・馬万ち（ネへんに且）会長）

  また澳門帰僑総会の陳健英理事長、台湾大専院校澳門校友会大会の区金蓉主席らも、台湾地区の新指導者に対し、「二国論」と「台独」の立場を捨て、台湾人民の利益と全中国人民の共通の念願を尊重し、全世界の華僑・華人と共に中華の振興に尽くすべきだと求めた。

  「人民日報」2000年3月20日 5面

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