露、米、シンガポールなどが「一つの中国の政策」堅持を表明
中国台湾地区で新指導者が選出された後、ロシア、米国、シンガポール政府は、引き続き一つの中国の政策を堅持することを表明、日本政府も日中共同声明の立場を堅持することを表明した。
ロシア外交部は、「ロシアの台湾問題における立場は中国と全く同じで、この立場は変わることはない。ロシアでは台湾との関係で２つの基本原則を堅持していく。一つは『４つのノーの原則』だ。すなわち、台湾の『独立』を認めない、『二つの中国』論もしくは『一つの中国一つの台湾』論を認めない、主権国家のみが参加できる国際組織への台湾参加を認めない、台湾に武器を提供しない、である。もう一つは、ロシアは台湾と経済貿易、科学技術、文化、スポーツなどでの非公式な関係のみを保持するとの立場だ」と表明。
米国のクリントン大統領も１８日、「米国政府は引き続き一つの中国政策を堅持する。米国は、台湾海峡両岸の対話促進を強く支持し、同地区の平和と安定そして繁栄促進に力を尽くす。米国では今後、台湾と密接な『非政府間の関係』を保持していく」と表明。
シンガポール外交部報道官も、一つの中国の政策の堅持を重ねて表明。「我々の一つの中国の政策は一貫して変わらず、今後も貫いていく。我々は世界に中国は一つという考えを承認している。中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的政府であり、台湾は中国の一部である」との考えを示した。
日本の小渕恵三首相も１９日、マスコミに談話を発表し、「日本政府は、日中共同声明の立場を堅持し、台湾とは非政府間の実務関係のみを保持していく」と表明し、さらに「地区の平和、安定のため、海峡両岸が対話を通して台湾問題の平和的解決を図り、両岸の早期対話再開を期待している」と述べた。
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