台湾メディアが国民党敗選原因を分析
台湾地区の新指導者選挙で、国民党が敗選し下野したことで、台湾社会には大きな衝撃が走っている。島内のメディアは相次いで論評的報道や各種分析記事を掲載し、これを「李登輝氏が画策した『棄連保扁（連氏を捨て扁氏を助ける）』効果が引き起こした悪い結果だ」と分析した。
台湾の「中国時報」では「李登輝時代に終止符」と題する記事を掲載し、「李登輝が政権を握った時、『台湾独立（台独）』の主張は非合法なものだった。しかし李登輝氏は国民党旧勢力との対立で、民進党の本土勢力を引き込み、国民党の路線、権力の分裂を招いた。李登輝氏が政権に就いて１２年間、『黒金（暴力団と金権）政治』改革に正面から取り組まず、次第に自らの既得利益に固執し、改革を拒んできた。『李登輝時代』に次第に浮かび上がってきた政治的弊害は民意を失望させ、半世紀に渡り政権を維持してきた国民党が下野する事態を招いた。『李登輝』時代は、台湾の価値体系を崩し、台湾を不安定化し、両岸に新たな衝突を引き起こした時代だった」と分析。
国民党の「中央日報」も特集記事を掲載。「選挙戦が開始すると凄まじい勢いで『棄保効果』を叫び、有権者の最終決定に大きく影響した」と分析。
台湾「聯合報」の社論は、「今回の選挙結果はいわゆる『李登輝時代』の弊害をさらけ出した。李登輝氏がもし国民党を支配し続けるなら、彼は国民党を自己の政治的道具とみなし、個人の政治生命のために最後のあがきをし、民進党が引き続き危険な『台独』の道を歩むのを引き伸ばし、民進党の政策転換を困難にするだけだろうと掲載。
「中国時報」社論は、「民衆が民進党に抱いている最大の危惧は、『台独』色だ。新しい指導者は選挙期間中、何度も５項目の保証を含めて、当選後は『台独を宣言せず、公民投票と二国論を憲法に盛り込まない』などを公約していたが、過去の言動から見て信用するのは難しい」と掲載した。
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