国連人権委員会の第５６回会議に出席している中国代表団の喬宗淮大使は２１日、会議で「人権活動領域で『冷戦』的思考を捨て、対抗から対話協力に変えるべきだ」と呼びかけた。

  喬大使は次のように述べた。

  人権委員会は人権と対話、協力を保護し促進する場であるべきで、イデオロギー闘争の場であるべきではない。今会議が対話協力の精神で国際社会共通の人権問題に対し、平穏に実務まで突っ込んで討論を展開できるよう期待している。

  人権会議が新しい姿に生まれ変わるべきで、「冷戦」期の方法を捨て、内政問題を会議に持ち込んで委員会の正常な活動を妨害し、加盟国の協力に影響を与えるべきではない。

  人権は少数の国だけの権利ではなく、富める者だけの権利でもない。すべての者の権利だ。人権実現の過程のなかで、公民の政治権利と経済、社会文化的権利を含む各権利は同じように重要だ。生存権と発展権の実現は、その他の各種人権の基礎となっており、世界の人口の大部分を占める開発途上国にとって、切実な問題となっている。

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