国連の人権委員会第５６回会議に参加している中国代表団の喬宗淮大使は２２日、民族自決権の問題に触れ次のように発言した。

  民族自決権は、各国人民が自ら政治、社会制度、経済モデル、発展の道を選択し、外部からのいかなる侵略、干渉、コントロールにも反対し、国家主権、独立、領土保全を保護する神聖な原則だ。力で押さえつけ、政治圧力や経済制裁、それに武力で他国に干渉するやり方は、国連憲章と民族自決権を踏みにじるやり方で、当然国際社会の非難を浴びるべき行為だ。

  民族自決権は、国連憲章とその後の多くの国際決定、国際文書のなかで重ねて述べられている。しかし、これらが未だ徹底して執行されていないのは遺憾なことだ。これに反し、少数の者が民族自決を隠れみのに、公然と国家主権を分裂させようと企んでいる。このような行動は決して人権の促進と保護にはつながらず、「人権」を旗印に民族自決の原則に反した活動をしているだけだ。これらの国連憲章と国際法の基本原則に反する行為は、全世界の人民の非難と反対を受けるべきだ。

  パレスチナ人民が民族自決を含む各権利を回復し、パレスチナ問題が早期解決に至ることは、中東地区の恒久的平和実現のカギとなっている。中国は、関係方面が柔軟な、実情を踏まえる立場で、国連の関係決議や各方面が妥結した協定に基づき、中東地区の恒久的平和と安定を早期に実現することを切に期待している。

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