国連人権委員会第56回会議に参加している中国代表団の喬宗淮大使は２３日、米国など西側諸国が中国の人権状況に根拠なく攻撃し名誉を傷つけてきたことに対し、激しく反発した。

  喬大使は次のように述べた。

  中国政府はこれまで一貫して人権を保護、促進してきた。中国の人権状況は歴史上もっともよい時期を迎えていると言ってもいい。中国の憲法でははっきりと、中国人民は言論、集会、結社、宗教信仰の自由を有すると規定されている。中国人民は国家の憲法と法律の保護の下に、上述の権利を自由に行使しており、「迫害を受けている」などといった現象は全く存在していない。西藏（チベット）族人民を含むすべての少数民族の人権は、同様に十分な尊重と保護を受けている。

  邪教組織「法輪功」は邪説を宣揚して、人民の身体や健康に危害を加えた。すでに１４００人余りが「法輪功」の修練で死亡するに至っている。中国が法に基づき同組織を取り締まる根本的な目的は、全人民の人権を保護することだ。米国は国内で邪教組織を取り締まる一方で、中国の邪教組織処理に勝手な言い分を言っている。これは米国の国内政治の必要性からやっていることで、人権問題の上でダブルスタンダードを持ち込んできている。中国政府と中国人民はこれに対し断固として反対する。

  米国はことあるごとに他国の人権状況にあれこれと口を出してくる。しかし、米国国内では依然として深刻な人権問題が存在している。悪名高い人種差別から警察官による暴力、刑務所での酷刑、女性への侵害、校内での射殺事件なども起こっている。米国のような人権状況が著しく悪い国は、国連の議論の場で他国の人権状況を評価する資格はない。我々は米国に、もっと時間をかけて自国の人権状況に注目し、人権問題を口実に他国の内政に干渉しないよう希望する。

  これは喬大使が、同日の会議で米国のオルブライト国務長官が、中国の人権状況に根拠なく攻撃し名誉を傷つけてきたことに対して発言したもの。

  「人民日報海外版」2000年3月24日 6面

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