途上国が発展権重視を呼びかける
国連人権委員会会議の発展権問題に関する討論で、多くの発展途上国代表が連日、発展権は人権の有機的一部だと強調、国際社会に向けて発展権の重視を呼びかけ、まず発展途上国に発展権が実現できるように障害を取り払うよう求めた。
モロッコ代表は、「発展途上国が発展権を実現するのは、一つの長期的戦略で、その前提は各国が相互に主権を尊重することだ。また、もし国際社会の支持がなければ、発展途上国の発展権実現の努力は多くの成果が望めないだろう」と主張。
パキスタン代表は、「経済が日増しにグローバル化に向かっている現在、発展権実現の障害となっているのは、主に国際経済体制の不公正さにある」と指摘。
スーダン代表は、「後発発展途上国は日増しに発展の外れに取り残される危険にさらされている。現在は先進国と国際金融機構が最貧国の負担を減らす時期にきている。裕福な国は最貧国の債務を軽減し、具体的計画を定めて、これらの国の経済発展を援助するべきだ。先進国は合理的な条件で発展途上国に技術を譲渡するべきだ」と要求。
キューバ代表は、「経済制裁も発展途上国の発展権実現に影響を与える大きな障害だ。米国は依然世界の人口４２％を占める数十の国に対して一方的経済制裁を行っている。そのうちキューバに対し、すでに４０年も経済封鎖を行っている」と指摘。
イラク代表もキューバとほぼ同様の観点で、「国連安保理が発展途上国を主とする一部国家に対し、経済制裁と強制措置をとっており、これらの国に深刻な影響を与えている」と指摘した。
一部の国の代表は、国連人権委員会は発展権実現に長年努力しているが、今のところ成果は多くない、委員会の各方面が誠意を持って、発展権が実現できるよう促す役割を果たすよう希望した。
「人民日報」2000年3月30日 6面
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