ジュネーブで開催中の国連人権委員会第56次会合に出席している中国代表団団長の喬宗淮大使は30日、「過去の1年間において中国の人権問題は著しい成果を得た｡中国の人権状況は「悪化」しているのではなく、日々進展している」と発言した｡

  喬大使は以下のように発言した。

  中国政府は人権の普遍的原則を承認しており、『国連憲章』の主旨と原則を尊重し、国際人権条約を遵守している｡中国は実情に合った形での人権促進・保護という立場を堅持する。1999年、中国政府は国情に基づいた経済発展に努め、国内総生産は昨年比7.1％増加し、800万人以上貧困問題が解決された｡

  中国は人権立法を強化し、国民が行政機関により人権侵害を受けた際の救済手段として『行政再議法』を公布実施した。またこのほど審議通過した『立法法』では、国民の政治権利の剥奪、国民の自由への制限に関する強制措置および処罰を行う際には必ず法律制定手段を経ねばならず、同時に明文化することを義務付ける、と明確に規定されている｡司法部は警察行為の公開、検査業務の公開、裁判の公開、刑務所労働の公開といった一連の公開制度を全面的に推進し、監督行為の強化、監督手続きの健全化、監督効力の強化において著しい成果をあげている｡政府各部門は法に基づく行政を全面実施し、腐敗汚職の撲滅、廉潔・勤勉・実務的・効率的な政府を建設する｡昨年公布された新しい『村民委員会組織法』に基づき、農村の基層における民主化を進展させてきた｡中国政府は法に基づき国民の言論・結社の自由を保護し、報道の自由と世論の監督を奨励し、国民が異なる見解を発表することを奨励する。

  喬大使はまた、「内政および党派闘争における必要から、米国は発展途上国の尊厳と利益を犠牲にしてきた｡今年米国は総選挙を迎えることから人権委員会に反中国的な提案を提出し、政治的利益をむさぼろうとしている。世界中のあらゆる国家と同様に、中国の人権状況も完全とは言い難い｡中国は善意的な批評・建議を歓迎し、平等・相互尊重を基礎として、他国および国際組織と人権問題に関する対話・交流を行い、相互発展を目指している｡しかしながら、内政における需要から政治的圧力を加え、紛争を誘発するような手法には中国は徹底的に反対する」と強調した｡

  「人民日報」2000年3月31日6面

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