中国共産党中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室の李炳才副主任は8日、台湾海峡両岸の経済関係の発展に関する問題についてインタビューに応じ、次のように述べた。

  海峡両岸の経済交流と協力の発展は、両岸同胞の共同の利益に合致している。台湾同胞による祖国大陸への投資とその他経済活動への従事を奨励し、その合法的権益を確実に保護することは、我々の一貫した政策である。

  「一つの中国」原則は根本的な問題であり、この原則問題について我々は、絶対に妥協や譲歩をしない。ほんの一部の台湾ビジネス界のリーダー的存在にある人物が、台湾において「台独（台湾独立）」を堂々と支持し、「台独」勢力のお先棒を担ぎ、勢力拡大を図り、祖国を分裂するいわゆる「李登輝路線」を鼓吹して、極めて悪い影響をもたらす一方で、祖国大陸との経済活動において甘い汁を吸おうとしていることは、絶対に許されるものではない。

  台湾ビジネス界の大部分は両岸関係の発展を望んでおり、「台独」に反対し、台湾同胞の平和・安定・発展への強い希望を表している。我々は、こうした人々による祖国大陸への投資とその他経済活動への従事を歓迎し、「同等優先、適切な緩和」政策を引き続き実施し、法に基づいて投資者の正当な権益を保護している。祖国大陸では、政治・社会が安定し、経済も安定して持続健全に発展しており、対外開放は更に拡大されている。最近スタートした西部大開発戦略は、台湾同胞による投資と経済活動の従事に大きな前途とビジネスチャンスをもたらしており、台湾同胞の祖国大陸における事業発展の可能性は絶大である。

  両岸経済関係を発展させ、両岸が直接「三通」を実現させることは、経済発展はもとより多方面における交流の客観的ニーズであり、また両岸同胞の利益の源である。我々はさらに多くの台湾同胞が祖国大陸に投資し、経済往来と協力を進めていくことを確信している。

  「人民日報」2000年4月9日1面

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