中国政府は財政の移転支払の手段強化を通じて、西部大開発戦略をサポートしている。

  財政部の金立群副部長は11日、財政政策と区域開発国際シンポジウムの席上、「中国は現在積極財政政策の実施段階にあり、国債の発行を通じて西部地域への投資を強化している。マクロ経済政策が正常に機能していけば、政府の移転支払に重点を移し、西部大開発に必要な条件を創出する」と述べた。

  財政の移転支払は、中央政府が収入と分配の関係を調整する重要な措置である。中国は1995年から移転支払制度を実施しており、移転支払の額は最初の年20億元から2000年の95億元に増加し、このうちのほとんどが西部開発に投入されている。

  金副部長はまた、財政移転支払を効果的に行うため、中央政府は今後財政収入の国内総生産高（ＧＤＰ）に占める割合を徐々に増やし、さらに強力な財力を集中して西部大開発戦略を実施していくと述べた。

  財政部の関係者の話によると、現在中央政府の西部地域に対する移転支払には、一般移転支払と専用移転支払の二つの方式があるという。

  金副部長は、「中国は積極財政を進める中で西部開発を特に重視しており、西部に対しては低金利貸付や緩やかな返済期限を実施するなど、一種の移転支払とも言える措置を取っている」と指摘し、「中国は、さらに多くの外国企業による投資と国際機構による貸付を西部建設プロジェクトに取り込むため、西部インフラ水準の向上に努めている」と強調した。

  「人民日報海外版」2000年4月11日4面

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