財政部の項懐誠部長は17日、中国は今年も引き続き積極財政を実施すると述べ、財政赤字の規模および国債の残高総量から見て、国債はまだ適度な増発が可能であり、インフレや政府債務危機を招く恐れはないと指摘した。

  項部長が「2000年中国企業サミット」で語った。

  項部長は、「需要不足は依然中国が直面している主要問題である。このため内需を拡大する方針堅持を決定し、積極財政を引き続き実施、さらに1,000億元の長期建設国債を発行する」とし、国債による資金を利用して、（1）2年前から資金を投入しているインフラプロジェクトの強化にあて、早急な完成と効果発揮を目指す（2）低利貸付により、国有企業の技術改造を支持する（3）西部開発と生態建設に力を入れる（4）西部地区のインフラと科学技術・教育事業建設に重点を置き、西部地区の発展加速に基礎的条件を創造する（5）科学技術と教育インフラの投資を適度に増加する（6）重大プロジェクトの前準備作業をサポートする、などを行っていくと述べた。

  さらに項部長は、「1999年の財政赤字と国債残高はそれぞれ、GDPの2.8％と12.7％を占めており、いずれも国際的に認められている安全基準ライン内にある。経済発展の一般経験から判断して、中国の国民所得が分配超過していることはなく、国内市場には大きな潜在力がある。一人当たりの平均国民収入が数百ドルという発展段階にあって、国民経済の急成長はしばらく続く可能性が高い。中央財政の商業銀行への長期国債発行を通じ、国民の一部貯蓄を建設資金に転化し、経済成長を促し、構造と収益効果を改善することは、現在の中国経済発展の実情に合致している」と強調した。

  「人民日報」2000年4月18日2面

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